不動産クラウドファンディングへの投資を検討する際、「この事業者は信頼できるのか」を見極める材料の一つが、業界団体である「不動産クラウドファンディング協会」への加盟状況です。
加盟の有無は何を意味し、投資判断にどう活かせるのかについて本記事で解説します。
不動産クラウドファンディング協会の設立背景・目的
不動産クラウドファンディング協会の活動内容（信頼性・透明性・認知度）
投資家が協会加盟を確認すべき理由と加盟会社リスト
なお、不動産クラウドファンディングの法的枠組み（不動産特定共同事業法に基づく事業類型）については「不動産クラウドファンディングの根幹！不特法と4事業徹底解説」をご覧ください。
不特法の詳細については「不動産クラウドファンディングの安全性と透明性を支える国土交通省」をご覧ください。
協会設立の背景
不動産クラウドファンディングへの注目が高まるとともに、サービスを提供する事業者も増加しました。しかし業界規模の拡大と同時に、投資家と事業者間のトラブル、「元本割れや配当遅延といった問題」が表面化するようになりました。
こうした状況を受け、「客観的・中立的な立場から業界全体を監視・支援する機関が必要」という声が高まり、協会が設立されました。法律による規制とは別に、業界の自主的な取り組みとして信頼性と透明性を高めることが協会設立の根本的な目的です。
もとは2つの協会だった
不動産クラウドファンディング業界では、2023年に相次いで2つの協会が設立されました。
一般社団法人不動産クラウドファンディング協会（2023年8月設立）
業界の信頼性・透明性・認知度の向上に寄与する活動を行うことで、業界発展拡大に寄与することを目的として設立。
日本不動産クラウドファンディング協会（JRCA）（2023年11月設立）
自主規制ルールの策定や関係省庁への政策提言を行うとともに、地域活性化等の地域課題解決を通じて、投資家保護・市場の健全な発展・経済成長への寄与を目的として設立。
その後、2024年9月に日本不動産クラウドファンディング協会が一般財団法人不動産クラウドファンディング協会に加入することが発表され、業界団体として一本化される形となりました。
2つの組織が統合したことで、自主規制・政策提言・情報公開といった活動がより一体的に推進される体制が整いました。
協会の活動内容
一般財団法人不動産クラウドファンディング協会は、信頼性・透明性・認知度の向上という3つの目的のもとで具体的な活動を展開しています。
①「信頼性」を高めるための活動
協会は、関係行政機関と事業者との橋渡し役として機能しています。
具体的には、不動産クラウドファンディング事業者向けのガイドライン（適正な運営確保と投資家利益保護のための業務手引き書）の策定・普及を担い、事業者が遵守すべき自主的なルールを整備しています。
法律による規制（不特法）とは別に、業界内部からの自主規制によって事業者の行動基準を引き上げることが、投資家保護の実質的な底上げにつながります。
この決まりによって投資家が守られています。
②「透明性」を高めるための活動
協会は、不動産CFデータベースを構築・公開しています。これは、協会会員メンバーだけでなく一般の投資家も参照できる情報公開の仕組みです。
開示されている主な情報は以下の通りです。
ファンド組成時
- 物件情報
- 調達金額
- 想定利回り
- 鑑定評価・ER・金銭以外のリターンの有無
ファンド運用・終了時
- 当初契約期間の延長の有無
- 物件譲渡先
- 実績利回り
このデータベースは中立的な立場で定期的に更新されており、投資前にリスクの想定を行うための客観的な参考資料として活用できます。
ファンドを選ぶ際は、事業者の公式サイトだけでなく、このデータベースを合わせて確認することをおすすめします。
▶ 不動産CFデータベース｜一般社団法人不動産クラウドファンディング協会
これを見れば、投資前にリスクの想定まで可能です。
投資先を選ぶときはこのデータベースを参考にしてみましょう。
③「認知度」を高めるための活動
事業者間の意見交換会・社員総会の定期開催を通じて、不動産クラウドファンディングに関するさまざまなトピックを業界横断で議論する場を設けています。
こうした意見交換の場によって、事業者同士が業務上の取り決めや改善を行いながら、透明性の高いサービス提供に向けた業界全体の底上げを図っています。
今後の活動予定（2協会統合後）
- 行政との協力体制の強化
- 業界情報の発信
- 新規事業者および投資家向けの啓発活動
投資家が協会加盟を確認すべき理由
協会加盟会社は、業界のガイドラインや自主規制ルールの遵守が求められます。加盟の有無は、事業者が業界基準に沿った運営を行う意思と体制があるかどうかを示す一つの指標です。
ただし、協会加盟はあくまで判断材料の一つです。投資前には以下の点も必ず確認しましょう。
- 過去の分配実績（元本割れ・配当遅延の有無）
- これまで取り扱ってきたプロジェクトの内容と実績
- 財務状況・企業としての信頼性
加盟会社リスト（2026年7月現在）
投資家にとって協会に加盟しているかどうかは投資先を決める大きな材料の一つになるでしょう。では、一体どの会社が加盟しているのでしょうか。50音順に紹介していきます。
【正会員】
株式会社青山財産ネットワークス
株式会社あさひハウジングセンター
株式会社アセットリード（ASSET FUNDING）
穴吹興産株式会社（Jointo α）
株式会社イーダブルジー（TOMOTAQU）
株式会社インヴァランス
株式会社WALLMATE不動産（TRINITY FUND)
株式会社エー・ディー・ワークス
株式会社エボルゾーン（ASSECLI）
株式会社えんホールディングス(えんfunding)
株式会社グッドコムアセット（GoodComFund）
クリアル株式会社（CREAL)
株式会社グローベルス（大家どっとこむ）
グローシップ・パートナーズ株式会社
香陵住販株式会社（KORYO Funding）
サンフロンティア不動産株式会社（不動産小口所有商品）
株式会社GA Technologies
株式会社シーラテクノロジーズ（利回りくん）
JRD株式会社（iRD）
シマダアセットパートナーズ株式会社（ジャストフィット）
株式会社タスキ（TASUKI FUNDS）
株式会社田村ビルズ（田村ビルズクラウドファンディング）
株式会社TSON（TSON FUNDING）
TECRA株式会社（テクラウド TECROWD）
トーセイ株式会社(TREC FUNDING）
株式会社TRIAD（COZUCHI)
FANTAS technology株式会社（FANTAS funding）
株式会社ファンドクリエーション（FC FUNDING）
株式会社フィル・カンパニー
フィンテックアセットマネジメント株式会社
株式会社フェイスネットワーク
株式会社フロネシス
株式会社みらいアセット（みらファン）
株式会社ライブズ（Lives FUNDING）
LAETOLI株式会社（COZUCHI）
リズム株式会社（REISMファンズ）
株式会社リバイブル（Re:Vest）
株式会社リビングコーポレーション（property+）
株式会社良栄（ちょこっと不動産）
レクストアセットマネジメント株式会社（おうちの再生ファンドVIFA）
株式会社ワイズホールディングス（利回り不動産）
【法人会員】
株式会社Virtual Wall
JLL森井鑑定株式会社
日証金信託銀行株式会社
株式会社Lifeplay
株式会社レプス
現在40社以上が加盟しており、今後もさらに拡大が見込まれます。
まとめ
不動産クラウドファンディング協会は、法律による規制とは別に、業界の自主的な取り組みとして信頼性・透明性・認知度の向上を推進する団体です。2023年に設立された2つの協会が2024年に統合し、自主規制・政策提言・情報公開を一体的に進める体制が整いました。
投資先を選ぶ際は、利回りや物件概要だけでなく、協会加盟の有無・過去の実績・財務状況をあわせて確認することで、より安心した投資判断につながります。
＼事業者選びで確認すべきポイントはほかにもあります！／
＼Jointo αを運営するあなぶき興産は設立当初から協会加盟企業の一員です／
次のステップへ
協会の役割と加盟の意味が理解できたら、次は不動産クラウドファンディングの法的な枠組みと、実際の投資契約の形態を確認しておきましょう。
協会が準拠する法律である不特法の仕組みや第一〜四号事業の違いを詳しく知りたい方は「不動産クラウドファンディングの根幹！不動産特定共同事業法と4事業徹底解説」をご覧ください。
実際に投資する際の契約形態（匿名組合型・任意組合型）の違いと自分に合った選び方を確認したい方は「不動産クラウドファンディングの匿名組合型・任意組合型とは？」をご覧ください。
よくある質問（Q＆A）
