トランプ関税で揺れる市場、「国内完結型投資」が注目される理由

2025年4月、トランプ米大統領による関税政策の発表を受け、株式市場と為替相場は激しく乱高下しました。

S&P500やナスダックが1日で10%近く動く場面もあり、すでに保有資産の評価額が大きく目減りした方も多いのではないでしょうか。

「また市場が荒れるのでは」「今後の資産運用はどうすればいい」

そんな不安を抱えている方に向けて、この記事ではトランプ関税という具体的な政策リスクが投資環境に与える影響と、こうした地政学リスク・政策リスクに左右されにくい「国内完結型投資」の考え方を解説します。

インフレや円安が資産に与える一般的な影響については「インフレ対策に不動産投資が有効な理由」「円安時代に「円建て国内資産」が強い理由」をあわせてご覧ください。

トランプ関税とは何か

トランプ関税とは、アメリカの貿易赤字削減と国内産業保護を目的として、2025年4月にトランプ米大統領が打ち出した関税政策です。

アメリカが輸入するすべての製品に一律10%の基本関税を課すとともに、特定の国にはさらに高い相互関税が適用される仕組みで、日本に対しては24%の関税が表明されています。

発表直後から市場は敏感に反応し、わずか数日で急騰と急落が繰り返される予測困難な相場環境となりました。

トランプ関税が日本の投資家に与える影響

日本経済への波及

日本の輸出コストは大幅に上昇し、自動車産業をはじめとする輸出中心型の企業や中小企業の収益に深刻な影響を与える可能性があります。

また、アメリカ国内でのインフレ進行が世界経済の消費活動を鈍らせれば、日本を含む各国経済、そして私たちの家計にも影響が及びます。

為替への影響

関税によるアメリカのインフレ懸念や景気後退リスクが高まると、投資家がより安全な資産に資金を移す動きが強まります。

この局面では円高になりやすい傾向があります。円高が進むと、ドル建て資産（外貨建て債券・米国ETFなど）の円換算評価額が目減りするため、外貨建て資産を多く保有している投資家には直接的なダメージとなります。

政策リスクに「強い資産」と「弱い資産」

トランプ関税のような地政学リスク・政策リスクに対して、資産ごとの感応度は大きく異なります。

米国株や外貨建て資産は、今回のようなアメリカ発の政策変更に直接反応する構造を持っています。

一方、日本国内の不動産を原資とする資産は、国際的な貿易ルールの変更や外交政策の影響を受けにくい設計です。

なぜ不動産は政策リスクに強いのか

不動産の価値は、物件の立地・建物の状態・周辺の賃貸需要によって決まります。

株式のように企業業績や市場心理で日々変動するものではなく、関税のような国際的な政策変更が価格に直結することはほとんどありません。

特に日本国内の不動産は円建てで価値が測られ、地元の需要に基づいて価値が維持されるため、今回のような関税政策の影響を受けにくい構造です。

また、不動産は実物資産であるため、通貨の価値が不安定になる局面でも価値が下がりにくい特性があります。

国内完結型投資としての不動産クラウドファンディング

不動産クラウドファンディングは、日本国内の物件に円建てで投資する仕組みです。為替変動やトランプ関税のような貿易・外交リスクとは距離のある投資手法といえます。

J-REITも同様に国内不動産への投資ですが、証券取引所に上場しているため株式市場の動向に連動して価格が変動します。

一方、不動産クラウドファンディングは運用期間中に市場価格が変動しないため、日々のニュースで評価額が揺れるという事態が起きにくい点が特徴です。

政策リスクが高まった局面で「ニュースを見るたびに不安になる」「値動きに振り回されて疲れる」と感じている方にとって、日々の相場から切り離された運用の仕組みは大きな安心感につながります。

不動産クラウドファンディングの仕組みや始め方の詳細は「不動産クラウドファンディングとは？仕組みと始め方を徹底解説」をご覧ください。

投資前に知っておきたい注意点

国内完結型・円建てという特性から政策リスクに強い不動産クラウドファンディングですが、固有のリスクも存在します。

元本保証はない

物件の売却価格が想定を下回ったり、空室が長引いたりした場合、元本割れが発生する可能性があります。多くのファンドは「優先劣後出資制度」を採用し、一定の損失は事業者側が先に負担する仕組みを設けています。詳しくは「優先劣後出資制度とは？」をご覧ください。

運用期間中は原則解約できない

一度投資すると運用終了まで資金を引き出せないため、生活資金や緊急資金ではなく余裕資金で運用することが大前提です。

運営会社の信頼性が重要

物件選定・運用・管理・分配をすべて運営会社が担うため、過去の分配実績・元本割れや配当遅延の有無・財務状況を事前に確認することが不可欠です。

ポートフォリオに「リスクの種類の分散」を

分散投資の本質は「さまざまな資産に投資すること」ではなく、「異なるリスク要因を持つ資産を組み合わせること」にあります。

米国株・外貨建て資産・半導体株はいずれも「アメリカの政策リスク」という同じ要因で動きます。こうした資産だけでポートフォリオを構成していると、トランプ関税のような一つの出来事で資産全体が同時に打撃を受けます。

国内金利・賃貸需要を主なリスク要因とする不動産クラウドファンディングを組み合わせることで、政策リスクへの感応度が異なる資産を持つことができ、相場の急変に対してより耐性のあるポートフォリオが構築できます。

トランプ関税の発表を受けて、米国株や為替関連資産など、世界経済に連動する資産は短期的に大きく値動きしやすい状況になっています。

一方で、日本国内を基盤とした円建てで安定収入を目指す資産は、相対的に落ち着いた運用が期待できる選択肢として注目されています。

まとめ

トランプ関税という具体的な政策リスクが示したのは、「グローバルな政治・経済の動きに連動する資産だけに頼ることのリスク」です。

米国株や外貨建て資産が大きく揺れる局面でも、日本国内・円建て・賃貸収入ベースという特性を持つ不動産クラウドファンディングは、相対的に落ち着いた運用が期待できます。

完璧な投資先はありませんが、政策リスクの種類を分散するという視点でポートフォリオを見直す機会として、改めて検討してみてはいかがでしょうか。

＼値動きにつかれた方の「次の一手」として／

よくある質問

不動産クラウドファンディングはトランプ関税の影響を受けないのですか？

直接的な影響は受けにくい構造です。日本国内の物件に円建てで投資するため、為替変動や貿易政策の変更が価格に直結することはほとんどありません。ただし、関税政策が日本経済全体に長期的な悪影響を与えた場合、賃貸需要や不動産価格に間接的な影響が及ぶ可能性はあります。

J-REITも国内不動産への投資なのに、なぜ不動産クラウドファンディングの方が値動きに強いのですか？

J-REITは証券取引所に上場しているため、不動産の実態価値とは無関係に株式市場の動きと連動して価格が変動します。不動産クラウドファンディングは運用期間中に市場価格が変動しないため、日々のニュースで評価額が揺れることがありません。

今のような不安定な相場環境で、今すぐ始めても大丈夫ですか？

相場環境に左右されにくい点では始めやすいタイミングとも言えます。ただし元本保証はなく、運用期間中は原則解約できません。余裕資金での運用を前提に、運営会社の信頼性や案件内容をしっかり確認したうえで判断してください。

すでに分散投資をしているつもりですが、何が足りないのでしょうか？

米国株・外貨建て債券・海外ETFを持っていても、すべてが「アメリカの政策リスク」で同じように動くなら、真の分散にはなっていません。資産の数ではなく、リスク要因の種類を分けることが重要です。国内金利や賃貸需要を主なリスク要因とする不動産クラウドファンディングを加えることで、グローバルリスクへの感応度を下げられます。

元本割れが起きるのはどんなケースですか？

主に①物件の売却価格が想定を下回った場合、②空室長期化で賃料収入が得られなかった場合です。多くのファンドは「優先劣後出資制度」で一定の損失を事業者側が先に負担する仕組みを設けていますが、損失がその範囲を超えた場合は投資家にも影響が及びます。