不動産投資をもっと身近にする不動産
クラウドファンディング
Crowdfunding不動産クラウドファンディングとは
ある特定の不動産を特定の期間だけ組合、または出資者で共同所有し、その利益（損益）をシェアするという投資方法。
通常の不動産への直接投資の際にハードルとなる、「初期投資の大きさ」や不動産を取得した後に悩みとなる「賃貸管理の手間」などを解消した新しい投資不動産所有のカタチです。
メリット
- 通常の不動産投資と違い初期投資が少なくてすむ
- 所有した後の不動産の賃貸管理や運用の手間がかからない
- 空室リスク、老朽化の対応など不安要素も分散できる
不動産特定共同事業法
による投資商品
それぞれ特徴があるので、投資計画やスタイルに合った形式の商品選択をおすすめします。
「匿名組合方式」
「任意組合方式」の違い
| 投資期間 | 最低出資額 | 不動産の 所有権 |
不動産 取得税 |
分配金の 税務区分 |
相続税の 節税効果 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 匿名組合型 | 短め （1ヶ月～） |
少なめ （1万円～10万円） |
無し （事業者が単独所有） |
不要 | 雑所得 | 無し |
| 任意組合型 | 長め （3年～） |
多め （100万円～） |
有り※ （投資家で共同所有） |
必要 | 不動産所得 | 有り |
| 不動産 取得税 |
分配金の 税務区分 |
相続税の 節税効果 |
||||
| 匿名組合型 | 不要 | 雑所得 | 無し | |||
| 任意組合型 | 必要 | 不動産所得 | 有り |
詳細は各投資商品によって異なります。あくまでそれぞれのタイプの傾向としてご覧ください。
匿名組合型とは
投資家は事業者と個々に匿名組合契約を結ぶため、不動産の所有権は有さず、出資を受けた事業者が主体となり事業を運営します。投資家は出資額を超えて損失を負担することはなく、分配金は不動産所得でなく、雑所得となります。
「少額で数多く投資を行いたい方」「短期の運用が好きな方」「試しにチャレンジしてみたい方」にオススメです！
任意組合型とは
すべての投資家と事業者間で任意組合契約を締結、投資家が出資して共同事業を運営します。不動産の所有権は投資家が有するため、持分に応じたキャピタルゲインの分配などを受けられる一方で、無限の所有者責任も負います。分配金は不動産所得になるため、不動産税制の活用や相続税対策も期待できます。
「長期で運用を行いたい方」「将来の賃貸経営に向けて勉強したい方」「相続税対策として検討したい方」にオススメです！
任意組合型による
不動産投資の相続財産の
圧縮効果
不動産は時価と相続税評価額との差が大きいため、同額の現預金を保有しているよりも不動産に変えることで贈与・相続時の資産として大幅な圧縮効果が期待できます。
※評価額の圧縮の割合は、個別の不動産により異なります。
※2019年度時点での税制を前提としており、将来税制の変更がなされた
場合には、当初予定した効果を得られない可能性があります。
Differenceその他の投資商品との違い
投資法人に出資して、
運用益から配当を得る
「 J-REIT 」
多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品です。
不動産に投資を行いますが、法律上、投資信託の仲間です。
不動産特定共同事業商品の方が変動が少なく、どの不動産に投資するのか特定しているので自分で判断できる点が安心です。
これにならい、日本では頭にJAPANの「J」をつけて「J-REIT」と呼ばれています。
J-REITは投資信託の仲間ですが、証券取引所に上場されており、J-REITが初めて上場されたのは、2001年9月のことでした。
- 少額から投資できるので参入しやすい。
- 不動産への現物投資と異なり
物件の管理などをする手間がない。 - 複数の物件に分配投資する案件が多いので、
空室リスクなどを回避しやすい。 - 流動性は、現物の不動産投資より高い。
（現金化しやすい。）
- 証券所で取引されているので、
需給によって値動きがある。 - 証券価値が下がった場合、
分配金も減る可能性がある。 - 投資法人が倒産、上場廃止になると、
投資証券が無価値になる可能性がある。 - 不動産所有で無いため相続対象にならない。
運営会社の募集するファンドに出資する
「ソーシャルレンディング」
ソーシャルレンディングとは『ネット上でお金を借りたい人、企業』と『ネット上でお金を貸したい人、企業』を結びつける融資仲介サービスです。
類似のサービスに、投資型クラウドファンディングがあり、貸金業法の金銭消費貸借契約を伴うものや株式投資型などの形態があります。
不動産小口商品の「匿名組合型」に似ていますが、これは金融商品の一種になります。「不動産特定共同事業商品」の方が、どの不動産に投資するのかが特定されているので安心です。
