SPC型アルファアセットファンド1号

◆本ファンドにおけるスキーム図

※本ファンドは不動産特定共同事業法3号事業を用いた倒産隔離型スキームを採用しております。

※スキーム図における借入額、優先出資額、劣後出資額、資本金額の割合はイメージとなります。

◆当ファンドにおける出資金内訳

想定収支

※対象不動産およびSPCにおける単年度の収益を想定した数値となります。

※賃料についてはホテル事業の収支計画より算出された想定金額となります。

◆Ⅰ.物件収支

◆Ⅱ.SPC収支

※「Ⅰ.物件収支」よりSPC運営に係る支出を控除した額が分配金原資となります。

分配金の内訳

※優先出資分配金は年2回（2月・8月）に分けて分配してまいります。

※SPC留保金は運用終了時の償還金原資および劣後出資分配金としてSPC内で留保いたします。

※実際にお客様にお支払いする分配金は、利益分配金額部分について源泉徴収税20.42%（所得税＋復興特別所得税）を控除した金額となります。

◆配当金シミュレーション

※期中配当は年2回（2月・8月）を予定しております。
　尚、初回配当は運用開始日から2025年6月末迄、最終配当は2028年1月から運用終了日迄が計算期間となります。

※運用終了時期および最終配当時期に関しては、物件の売却日が基準となりますのであくまでも予定となります。

※賃料や不動産市況によっては、想定利回りが確保できない場合があります。

本ファンドへの投資リスクについて

以下には、お客様が本ファンドとの間で匿名組合契約（以下、「本匿名組合契約」といいます。）を締結すること及び同契約に基づき匿名組合出資（以下「本匿名組合出資」といいます。）を行うことに関して主にリスクとなる要因や注意事項を記載しております。お客様は、あらかじめ内容を十分にお読みいただくとともに、申込時に交付される「契約締結前交付書面」に記載された事項その他の事項を参照し、お客様ご自身のご判断と責任において、投資を行って頂きますようお願いいたします。

1. 金融商品市場の相場その他の指標に係る変動等により損失が生じるリスク

本匿名組合出資持分の価値は、営業者が取得する対象不動産の価値に連動します。そのため、不動産市場の変動や、賃料水準・空室率その他の経済的要因、自然災害等の外的要因による不動産の滅失・棄損、土壌汚染等の不動産の瑕疵その他の事由により、対象不動産の価値が低下することがあります。かかる事由を直接の原因として、本匿名組合出資持分の価値が低下又は消失し、お客様への利益配当がなされず、又はお客様が出資した元本額が欠損する等の損失が発生するおそれがあります。また、不動産は個別性が強いために代替性がなく、流動性が低いため、必ずしも想定どおりの時期に、想定どおりの価格で取得・処分できないおそれがあり、これにより本匿名組合出資持分の価値が低下し、上記同様お客様に損失が発生するおそれがあります。

2. 借入に係るレバレッジリスク

営業者は、お客様及び当社からの出資金以外に、金融機関からノンリコースローンにより資金を調達します。この場合、お客様の本匿名組合出資に係る権利等（配当金支払請求権や出資金返還請求権）が、当該金融機関による貸付けに係る権利等に比べて、その支払順位が劣後するように条件設定され、当該金融機関による貸付けに係る権利等が上位債権となります（以下、この場合の当該金融機関を「上位貸付人」といい、上位貸付人による貸付けを「上位ローン」といいます。）。したがって、お客様の本匿名組合出資に係る権利等に優先して上位ローンに対する弁済が優先して行われ、お客様に対しては利益配当や元本の一部又は全部が弁済されないことがあります。また、上位貸付人が不動産について設定した担保権を実行することによりお客様にとって望ましくない時期及び条件で当該不動産が売却若しくは上位貸付人により取得される可能性があり、お客様への利益配当や、お客様が本匿名組合出資に基づき出資した元本の返還に悪影響が生じるおそれがあります。さらに、匿名組合出資に係る権利等に優先して上位貸付人に返済される上位ローンによりレバレッジを効かす結果、本匿名組合出資に係る権利等にはレバレッジリスク、すなわち、当該不動産が値下がりした場合には元本毀損の可能性が大きく増幅されるリスクが存在します。例えば、1億円の投資対象物件について、その全額を同一種類の匿名組合出資のみによって資金調達した場合と、5,000万円の借入れを調達している場合（残り5,000万円を同一種類の匿名組合出資によって資金調達した場合）とで、それぞれの場合において不動産価格が想定よりも20％下落して8,000万円でしか売却できなかったとすると、全額を匿名組合出資で調達した場合においては投資家の出資した元本は20％毀損することになります（つまり、100万円出資した投資家は80万円の元本が償還されることになります）が、これに対して借入れをした場合においては、売却代金は（匿名組合出資元本よりも優先して）まず借入元本の返済に充てられることになり、その結果、匿名組合出資の元本償還に充てられるのは3,000万円のみとなるため、投資家の元本は40％毀損することになります（つまり、100万円出資した投資家は60万円の元本しか償還されないことになります）。なお、以上のご説明は、匿名組合出資に優先劣後構造が無い場合を仮定した場合のご説明となります。借入れを行っている場合において不動産価格が低下したときに、売却代金が匿名組合出資元本よりも優先してまず借入元本の返済に充てられることは優先劣後構造がある場合にも変わりませんが、借入元本の返済後の残額については、先に優先出資に基づく出資元本に充てられ、さらにその残額が劣後出資に基づく出資元本に充てられる（他方、匿名組合損失が発生した場合には、まず劣後出資に分配される）という違いがあります。詳細は、約款第9条及び第11条をご確認下さい。

3. 営業者の状況により損失が生じるリスク

営業者において、債務超過若しくは支払不能といった事態が発生した場合、倒産手続等が開始した場合、財産についての仮差押え若しくは差押え、又はこれらに類する処分がなされた場合等においては、本匿名組合はその財産の運用を中断せざるを得なくなります。かかる事由が生じた場合に、本匿名組合出資持分の価値が低下又は消失し、お客様への利益配当がなされず、又はお客様が本匿名組合出資に基づき出資した元本の返還が行われない等により、お客様に損失が生じるおそれがあります。

4. 当社の状況により損失が生じるリスク

当社は、営業者との間のアセット・マネジメント契約に基づき、営業者が本事業として営む不動産取引に係る業務の全部を受託するとともに、上記のとおり劣後出資を行うことを予定しているほか、状況に応じて、お客様と同一の匿名組合契約に基づき優先出資を行う場合があります。この場合において、アセット・マネジャーである当社に債務超過若しくは支払不能といった事態が発生した場合、倒産手続等が開始した場合、財産についての仮差押え若しくは差押え、又はこれらに類する処分がなされた場合等においては、本匿名組合はその財産の運用を中断せざるを得なくなる場合があります。かかる事由が生じた場合、本匿名組合出資持分の価値が低下し、お客様が出資した元本額が欠損する等の損失が発生するおそれがあります。

5. 本匿名組合出資持分の流動性の低さ（換金性の低さ）によるリスク

お客様が本匿名組合出資に基づき取得する匿名組合出資持分は、本匿名組合運用期間中は、営業者の事前の承諾がない限り、原則として、第三者への譲渡ができません。また、やむを得ない事情がある場合を除き、途中解約は原則出来ません。そのため、お客様の希望される時点で本匿名組合出資持分の譲渡・解約ができず、当該持分を換金できないおそれがあります。

6. その他のリスク

以下の事象等により不動産価格が減少または当該不動産に付随する支払が増大し、元本割れするリスクがございます。

・法令、税制及び政府による規制変更によるリスク
・自然災害、人為的災害により不動産が滅失・毀損・劣化するリスク
・経年劣化、隠れたる瑕疵の発見などによる不動産的価値の下落による環境リスク
・本不動産の工作物などが第三者に損害を与える場合には、本不動産の所有者として損害賠償義務を負担する可能性あるリスク
・本契約の解除又は譲渡に制限があることに関するリスク
・匿名組合員は営業に関する指図ができないことに関するリスク

◆事業者（特例事業者）

◆業務委託先（不動産特定共同事業3号および4号事業者）

Q1. 出資金はいつ振り込めばいいでしょうか？

A1.ファンドへのお申込みが確定してからご入金をお願いします。 （Jointoαではお申込み完了前の出資金のお預かりはしておりません。）

Q2. 出資金以外に費用はかかりますか？

A2. 出資金の入金時の手数料はお客様負担になります。また、営業者は、本匿名組合出資持分の募集を行うに際し、当該募集の取扱に係る業務を委託する当社に対して、募集の取扱手数料をお客様から出資を受けた金銭及びこれを運用して取得した不動産その他の財産で本匿名組合に帰属すべき財産（以下「組合財産」といいます。）から支払います。そのため、お客様は間接的に当該募集の取扱手数料を負担することになります。

Q3. 投資申込を解約したいのですが可能ですか。

A3. お客様は、「契約締結時交付書面　兼　契約成立時交付書面」を電子メールにて弊社より送信された日を起算日として８日間が経過するまでの間、書面により当社に通知いただくことで、契約の解除を行うことができます。

具体的な手続きについてはTOPページ下部の「クーリングオフ（契約解除）について」をご参照下さい。

その他お手続きに関するご質問は、「こちら」をご参照ください。